インターネット警察庁まるごと検サクッ！警察庁情報

警察庁についての情報を探している方のために少しでも警察庁や警察庁関連の情報が提供できればと思いこのページを作成しました。警察庁に興味が無い方も警察庁について理解できるかもしれません。また、警察庁に関係するほかのキーワードへのリンクもありますので是非、ご覧下さい。警察庁
正式名称警察庁
公用語名けいさつちょう
紋章 Asahikage.svg
紋章サイズ 100px
主席閣僚職名警察庁長官長官
主席閣僚氏名安藤隆春
次席閣僚職名次長
次席閣僚氏名片桐裕
補佐官職名
補佐官氏名
次官職名
次官氏名
上部組織上部組織
上部組織概要国家公安委員会
下部組織1 内部部局
下部組織概要1 警察庁長官官房長官官房、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局
下部組織2 附属機関
下部組織概要2 警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部

警察庁長官
警察庁長官（けいさつちょうちょうかん英語Commissioner General）は警察庁の長たる警察官である。その地位については警察法（昭和29年6月8日法律第162号）第16条第2項に規定があり、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する。
警察庁長官は、警察庁の庁務を統括する国家公務員であり（警察法第16条第1項）、警察官をもって充てられる（同法第34条第3項）。
警察庁長官は、警察法において階級制度を適用されていない唯一の警察官であるが（同法第62条）、その地位は警察官の階級制度において最上位に位置する警視総監よりもさらに高い、最高位の警察官である。また、警察庁長官は、警察庁に所属する全ての職員（警察官及び皇宮警察官である警察庁の職員を含む）について任免権及び懲戒に関する権限を有し、またこれらのものの服務を統括する（同法第16条第2項）。

警察庁長官狙撃事件
警察庁長官狙撃事件（けいさつちょう-ちょうかん-そげき-じけん）は、1995年3月に日本の警察庁長官が何者かに狙撃された事件。
オウム真理教関連施設への一斉強制捜査が行われてから8日後の1995年3月30日朝、出勤のため東京都荒川区南千住の自宅マンションを出た警察庁長官・國松孝次が、付近で待ち伏せていた男に拳銃（米国コルト社製の38口径回転式拳銃の長銃身モデルと見られる）で4発撃たれ、38口径のホローポイント弾とされる銃弾3発を腹部などに受け、全治1年6ヵ月の重傷を負った。男は自転車で逃走。現場からは、朝鮮人民軍のバッジ（「三大革命赤旗勲章」（通称「赤旗前衛中隊バッジ」））や大韓民国の10ウォン硬貨が見つかったという。國松は手術中に心臓が3度も止まり危篤状態にまで陥ったが2ヵ月半後には公務に復帰した。

警察庁長官官房
警察庁長官官房（けいさつちょうちょうかんかんぼう）は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。
官房長
総括審議官
政策評価審議官
審議官（4名、生活安全局・警察庁刑事局刑事局・警察庁交通局交通局・警備局をそれぞれ担当）
技術審議官
参事官（5名）
首席監察官
総務課
政策企画官
情報公開・個人情報保護企画官
広報室
留置管理室
人事課
人事総括企画官

警察庁警備局公安課
警察庁警備局公安課（けいさつちょうけいびきょくこうあんか）は、国家警察である警察庁警備局の課の一。
警備局は警備に関する警察活動を行うことが多いが、公安課は公安警察の司令塔である。職掌は、全国の公安警察を指導し、捜査・内偵・潜入・スパイ摘発・構成員の誘拐等の憲法、法令違反を伴う活動・治安維持活動全般を掌握する。日本共産党やカルト団体、アルカイダなどのテロリストや警察がそれと関連しているとみなした団体、個人に対する、スパイ工作や情報収集（視察内偵）を主な任務としている。
実働部門である、都道府県警察の公安課や外事課は他の部署との関わりが比較的薄い。
課内の役職者は大半がキャリア組で、公安課長はキャリアが就く。課員はキャリア官僚と一部の自衛隊出向者、他省庁出向者、技官、それに日本中の都道府県警察から出向した公安警察官で構成される。

警察庁刑事局
警察庁刑事局（けいじきょく）は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。
刑事企画課
刑事指導室
捜査第一課
特殊事件捜査室
捜査第二課
犯罪鑑識官
指紋鑑識官
指紋鑑定指導官
資料鑑識官
資料鑑定指導官
企画分析課
犯罪組織情報官　
暴力団対策課
暴力団排除対策官　

警察庁交通局
警察庁交通局（けいさつちょうこうつうきょく）は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。
交通法及び交通事案、交通関連の法案作成と統計、道路交通行政警察活動の管理全般を掌握する。
所轄の交通課や警視庁の交通部と違って実働的な職務は殆ど行わず、専ら国家的業務を担当する。
運転免許に関する法令や教習所の制度決定も管掌しており、全国の交通警察の総元締的な存在である。
都道府県自治体の部局名にも「交通局」という名称が用いられているが、こちらは警察とは無関係の公営交通機関である。役割も立場も法的権限も全く違う。
交通企画課
交通安全企画官

警察庁警備局警備課
警察庁警備局警備課（けいさつちょうけいびきょくけいびか）とは、警察庁の業務のうち、警備を担う組織。
警備局警備課は、各都道府県警察本部の警備課、または機動隊を指導し、警戒警備などの活動全般を掌握する。また、警備局には公安課や外事課が存在するが、これらは各都道府県警察の情報活動を統括する。
警察庁
警察本部
警備課
警察庁けいひきよく

警察庁 (韓国)
『』より :

警察庁
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