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消防についての情報を探している方のために少しでも消防や消防関連の情報が提供できればと思いこのページを作成しました。消防に興味が無い方も消防について理解できるかもしれません。また、消防に関係するほかのキーワードへのリンクもありますので是非、ご覧下さい。消防
File:Feuerwehreinsatz-gan1.jpg thumb 300px 消火活動に当たる消防士
消防（しょうぼう）は、火災を防御・消火鎮静するとともに、火災を予防する活動、及び組織。世界各国で消防組織が整備されており、火災の防御・予防だけでなく救急・救助・防災の実施機関であることも多い。
File:CarFireTraining5.jpg thumb 200px ベルギーの対自動車火災訓練のひとコマ
File:Fire-lite-bg-10.jpg thumb 200px 火災時にベルを鳴らす装置（アメリカ合衆国ニュージャージー州の学校のそれ)
File:Feuerwehrboot3.jpg thumb 200px 消防船
火事のための消火活動。
要救助者の救助。
消防の施設・設備には、消防水利を始めとして、消防庁舎、消防車両、各種資機材、通信機器、隊員の服装などがある。
消防水利は、消火などのために水を供給する施設をいう。消火栓、防火水槽などの他、プール、池、河川、海も消防水利として用いられる事がある。

消防団員
消防団員（しょうぼうだんいん）は消防団の団員のこと。以下に詳述する。
消防団員の身分と任命
消防団員とは、日ごろは本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団に所属することで、火災や事故或いは大規模災害などが発生した際に消防活動を実施する者のことである。消防団員の身分は地方公務員法及び消防組織法に規定された非常勤の地方公務員#特別職地方公務員特別職地方公務員である(消防団員#地方公務員法(消防団員に関する規定のみ) 地方公務員法第3条3の5参照)。しかし、消防本部を置かない市町村の消防常備部の消防団員にあっては常勤の一般職の地方公務員となる（常勤の消防団員は平成以降の近年に存在しなくなった事から各法令から削除されつつある）。全国に設置された消防団に所属し、地域の防災に努める。

消防吏員
消防吏員（しょうぼうりいん）は、市町村の消防本部に勤務する消防職員のうち階級を有する者をいう(東京都においては首都機能を担う関係上、都として消防本部を設置し、都庁の下部機関の東京消防庁が消防本部として組織されている)。戦前までは警察官の職種の一つであった。戦後、警察から分離し、現行制度になる。消防職員のうち、消火・救急・救助・査察などの業務を行う者を消防吏員という。採用試験等は通称として消防官という呼称が多用されているが、法律上の身分呼称は消防吏員が正式である。消防本部の長たる消防長は行政規模や人口、消防吏員の員数によりその階級が異なり、東京都の消防総監をはじめ、政令指定都市などでは消防司監や消防正監が多い。通常の市町村では消防監以上が消防長となる。また、消防吏員は俗に消防士ともいわれるが、消防士とはあくまで消防吏員の階級のひとつである（警察官を「巡査さん」と呼ぶのと同様の現象である）。近年、日本における最も尊敬する職業として消防士という答えが多い。消防団員との違いが理解されにくい面があるが、消防吏員が消防業務に専門的に従事する正規（常勤）公務員なのに対して消防団員は普段は別の仕事を持つ地域住民の志願者より採用される非常勤の特別職公務員である。

消防官
『消防吏員』より : 消防吏員（しょうぼうりいん）は、市町村の消防本部に勤務する消防職員のうち階級を有する者をいう(東京都においては首都機能を担う関係上、都として消防本部を設置し、都庁の下部機関の東京消防庁が消防本部として組織されている)。戦前までは警察官の職種の一つであった。戦後、警察から分離し、現行制度になる。消防職員のうち、消火・救急・救助・査察などの業務を行う者を消防吏員という。採用試験等は通称として消防官という呼称が多用されているが、法律上の身分呼称は消防吏員が正式である。消防本部の長たる消防長は行政規模や人口、消防吏員の員数によりその階級が異なり、東京都の消防総監をはじめ、政令指定都市などでは消防司監や消防正監が多い。通常の市町村では消防監以上が消防長となる。また、消防吏員は俗に消防士ともいわれるが、消防士とはあくまで消防吏員の階級のひとつである（警察官を「巡査さん」と呼ぶのと同様の現象である）。近年、日本における最も尊敬する職業として消防士という答えが多い。消防団員との違いが理解されにくい面があるが、消防吏員が消防業務に専門的に従事する正規（常勤）公務員なのに対して消防団員は普段は別の仕事を持つ地域住民の志願者より採用される非常勤の特別職公務員である。

消防車
消防車（しょうぼうしゃ）は、火災その他災害に際してその鎮圧や防御を行なう際に使用される特殊な装備を持つ自動車である。日本では、赤色に塗られた（道路運送車両法に基づく）特種用途自動車の一つで、用途の関係から、緊急自動車の一つに指定されている。
消防車には、各地の消防本部が保有するものと、消防団で保有するもの、化学工業系の企業、空港、石油化学コンビナートなど危険物保有施設に置かれる自衛消防組織、自衛防災組織、原子力防災組織が保有するものなどがある。変り種機関では、皇宮警察本部が消防業務を兼務しており、警察でありながら消防ポンプ車を保有するほか、国会議事堂の衛視も消防業務を行っている。
また、あらゆる事態に対応するためにエンジンを後方に積んだ車輌、キャビンが大きく前にせり出した特殊なシャシ (自動車) シャーシを持つ車輌、クレーン車をベースとする車輌など、特徴が強い車輌が多い。

消防自動車
『消防車』より : 消防車（しょうぼうしゃ）は、火災その他災害に際してその鎮圧や防御を行なう際に使用される特殊な装備を持つ自動車である。日本では、朱色に塗られた（道路運送車両法に基づく）特種用途自動車の一つで、用途の関係から、緊急自動車の一つに指定されている。
消防車には、各地の消防本部が保有するものと、消防団で保有するもの、化学工業系の企業、空港、石油化学コンビナートなど危険物保有施設に置かれる自衛消防隊が保有するものなどがある。
変り種機関では、皇宮警察本部が消防業務を兼務しており、警察でありながら消防ポンプ車を保有する。
左から、はしご車と小型タンク車など

消防ポンプ自動車
『消防車』より : 消防車（しょうぼうしゃ）は、火災その他災害に際してその鎮圧や防御を行なう際に使用される特殊な装備を持つ自動車である。日本では、朱色に塗られた（道路運送車両法に基づく）特種用途自動車の一つで、用途の関係から、緊急自動車の一つに指定されている。
消防車には、各地の消防本部が保有するものと、消防団で保有するもの、化学工業系の企業、空港、石油化学コンビナートなど危険物保有施設に置かれる自衛消防隊が保有するものなどがある。
変り種機関では、皇宮警察本部が消防業務を兼務しており、警察でありながら消防ポンプ車を保有する。
左から、はしご車と小型タンク車など

消防団
消防団（しょうぼうだん）は、消防組織法に基づいて各市町村に設置される日本の消防消防機関である。
基本的には非常備の消防機関であるが、山岳地帯、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防を担っている。
通常は、他の職業等に就いている一般市民で団員が構成されており、自治体からの報酬や装備の支給がなされているが、一般市民等の互助やボランティア精神に頼るところが大きい。近年は女性団員が増えている反面、男性団員が減りつつあり、平成19年4月現在、89万人余で2474団ある。
消防団は、地域性等でかなり活動の範囲等が変わってきている現状があるので、一般例を挙げている。
江戸時代中期の町奉行である大岡忠相は、木造家屋の過密地域である町人域の防火体制再編のため、享保3年（1718年）には町火消組合を創設して防火負担の軽減を図り、享保5年（1720年）にはさらに町火消組織を「いろは四十七組（のちに四十八組）」の小組に再編成した。また忠相は、瓦葺屋根や土蔵など防火建築の奨励や火除地の設定、火の見制度の確立などを行う。

消防本部
消防本部（しょうぼうほんぶ）は、日本における日本の消防消防専門の市町村部局である。消防組織法に基づいて市町村に設置される。常備消防ともいう。消防本部の業務実施機関として消防署が置かれる。
法的には消防本部の組織形態をとっているが、異なる呼称を採用している例もある。一定規模の都市（人口概ね30万人以上）の消防本部は、消防局と称することが多い。焼津市や静岡市は消防防災局という呼称を採用している。横浜市は、消防局・総務局・市民局を統合した安全管理局という組織としている。荒尾市、玉名市、都城市などは組合消防本部という組織としている。以上の各組織に差はなく、その自治体組織が部所制を採っているか部局制を採っているかの違いだけである。道府県消防本部は存在しないが、唯一東京都のみ、特別区と都内市町村（東久留米市と稲城市と諸島の町村を除く）からの事務委託を受けて東京消防庁を設置している。

消防局
『消防本部』より : 消防本部（しょうぼうほんぶ）は、日本における日本の消防消防専門の市町村部局である。消防組織法に基づいて市町村に設置される。常備消防ともいう。消防本部の業務実施機関として消防署が置かれる。
法的には消防本部の組織形態をとっているが、異なる呼称を採用している例もある。一定規模の都市（人口概ね30万人以上）の消防本部は、消防局と称することが多い。焼津市や静岡市は消防防災局という呼称を採用している。横浜市は、消防局・総務局・市民局を統合した安全管理局という組織としている。荒尾市、玉名市、都城市などは組合消防本部という組織としている。以上の各組織に差はなく、その自治体組織が部所制を採っているか部局制を採っているかの違いだけである。道府県消防本部は存在しないが、唯一東京都のみ、特別区と都内市町村（東久留米市と稲城市と諸島の町村を除く）からの事務委託を受けて東京消防庁を設置している。

総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/