インターネット水防まるごと検サクッ！水防情報

水防についての情報を探している方のために少しでも水防や水防関連の情報が提供できればと思いこのページを作成しました。水防に興味が無い方も水防について理解できるかもしれません。また、水防に関係するほかのキーワードへのリンクもありますので是非、ご覧下さい。水防団員
水防団員（すいぼうだんいん）は、日本の水防法に定められた水害や事故に対処するために設置される水防団の団員であり、非常勤の地方公務員#特別職地方公務員特別職地方公務員(水防団員#地方公務員法(水防団員に関する規定のみ) 関連規定参照)である。
水防団員は水防団の一員として、地域の河川の氾濫や洪水、その他の水害に対処することを任務としている。水防団員は水防団を設置する地域住民より任用され、非常勤の特別職地方公務員としての身分により活動する。
水防団及び水防団員の根拠法令及び任務については、水防法第5条により「水防管理団体は、水防事務を処理するため、水防団を置くことができる」とし、第2項では「前条の規定により指定された水防管理団体（以下「指定管理団体」という。）は、その区域内にある消防機関が水防事務を十分に処理することができないと認める場合においては、水防団を置かなければならない」としており、水害が懸念される地域におかれる公共機関として定められている。

水防訓練
『防災訓練』より : 防災訓練(ぼうさいくんれん)とは、災害などに備えた訓練一般を指す。古くは、バケツリレーなどの集団行動的な者が多かったが、現代では消火器の取り扱い、土嚢の作製、迅速な避難など火災消火を主とした物から地震や水害など広範囲に渡って訓練を行う様になった。古い防災訓練は江戸町火消しに見られる様に梯子を使ったものなどがあり、正月の出初め式等に受け継がれている。
現在、日本では、関東大震災のあった9月1日を防災の日と定め、国を挙げての防災訓練が行われている。その他、静岡県では7月第一土曜日を「地震津波対策の日（1993年北海道南西沖地震に拠る）」、12月第一日曜日を「地域防災の日（1944年東南海地震に拠る）」として県をあげて防災訓練が行われる。また、阪神・淡路大震災のあった1月17日近辺にも防災訓練は行われる。

水防妨害罪
『消火妨害罪・水防妨害罪』より : 消火妨害罪（しょうかぼうがいざい）と水防妨害罪（すいぼうぼうがいざい）は刑法に規定された犯罪である（第114条、第121条）。火災（水害）の際に、消火（水防）用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により消火（水防）を妨害する行為を処罰する。法定刑はいずれも1年以上10年以下の懲役。公共危険犯。
器物損壊罪や業務妨害罪の特別刑であるが、火災（水害）という特殊な状況下での行為を処罰する規定であるため、本罪は公共危険犯である。犯罪の成立のためには行為者が「火災の際（水害の際）」という状況下であることを認識していることが必要である。
放火及び失火の罪

水防団
水防団（すいぼうだん）は、水防法（昭和24年6月4日法律第193号）第5条の規定により設置される水防に関する防災組織である。
水防管理団体（水防の責任を有する市区町村、又は水防に関する事務を共同に処理する市町村の組合、若しくは水害予防組合）は水防団を置くことができるとし、都道府県知事が水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体と指定した場合は、水防団を置かなければならないとしている。消防機関とともに水防管理団体の指揮下で行動する。
水防団の団員の組織などについては、水防団員を参照。
水防法
国土交通省
防災組織すいほうたん
消防すいほうたん

水防法
題名=水防法
通称=なし
番号=昭和24年法律第193号
効力=現行法
種類=法律
内容=水防などについて
関連=環境法
水防法 (すいぼうほう;公布:昭和24年6月4日法律193号、最終改定：平成17年5月2日法律第37号）は、
水防組織等を定めた法律である。
第1章　総則
第2章　水防組織
第3章　水防活動
第4章　指定水防管理団体の組織及び活動
第5章　水防協力団体
第6章　費用の負担及び補助

水防団長 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%98%B2%E5%9B%A3%E9%95%B7