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公訴についての情報を探している方のために少しでも公訴や公訴関連の情報が提供できればと思いこのページを作成しました。公訴に興味が無い方も公訴について理解できるかもしれません。また、公訴に関係するほかのキーワードへのリンクもありますので是非、ご覧下さい。公訴
公訴（こうそ）とは、広義には公益を目的とした訴えをいい、狭義では検察官による国家刑罰権の発動を求める訴えをいう。私人が自己の権利を主張しておこす私訴に対する概念である。公訴を提起することを起訴とよぶ。
これに対して、刑事訴訟法262条所定の手続は準起訴手続ないし付審判の請求と呼ばれる。もっとも、付審判の請求に理由があるとして裁判所が事件を審判に付したときには、その事件について公訴があったとみなされる（刑事訴訟法267条）。
公訴の提起は、起訴状を提出してする(刑事訴訟法256条1項)。起訴状には被告人の氏名、公訴事実、罪名を記載しなければならない(同2項)。公訴事実は訴因を記載せねばならないとされるが、訴因主義を取ることで、審判や被告人の防御範囲を限定できるメリットがある。また、起訴状に証拠書類などを添付することは許されない（起訴状一本主義と呼ばれる。同6項）裁判官に予断を与えるのを防止するためである。

公訴時効
公訴時効（こうそじこう）とは、刑事上の概念で、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなることをいう。
公訴時効の期間については刑事訴訟法250条に定めがある(平成16年に改正)。
:第250条　時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
::1　死刑に当たる罪については二十五年
::2　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
::3　長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
::4　長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
::5　長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
::6　長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年

公訴棄却
公訴棄却（こうそききゃく）とは、刑事訴訟における手続打切り制度の一種。日本の刑事訴訟法では、第338条及び第339条に定められている。
左の場合は、判決で公訴を棄却しなければならない。
被告人に対して裁判権を有しないとき。（第1号）
第340条【公訴取消しによる公訴棄却と再起訴の要件】の規定に違反して公訴が提起されたとき。（第2号）
公訴の提起があった事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。（第3号）
公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。（第4号）
次の場合は、決定 (裁判) 決定で公訴を棄却しなければならない。
第271条第2項【起訴状謄本の不送達】の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。（第1号）

公訴 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%B4