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公判（こうはん）とは、刑事訴訟において、裁判所、検察官、被告人（弁護人）が訴訟行為を行うために法廷で行われる手続をいう。公判における訴訟行為を行うために設定される期日のことを公判期日、公判のために開かれる法廷のことを公判廷という。
民事訴訟における口頭弁論に相当する。
”以下、刑事訴訟法の条文を指摘するときは、番号のみでこれを行う。”
日本国憲法第82条憲法第82条により、公判においても公開裁判公開主義、対審の保障が強く要請される（第286条、第286条の2、第314条等）。その他、民事訴訟における口頭弁論と共通する原則として、当事者主義、口頭主義、直接主義なども重要である。ただし、公判においては、補充的に職権証拠調べが採用されるなど、当事者主義は口頭弁論における場合ほど徹底しているわけではない。また、逆に口頭主義、直接主義は口頭弁論における場合よりも強く要請される（第43条第1項、第315条）。2004年（平成16年）には、迅速な裁判の要請にこたえるため、連日開廷・継続審理が裁判所・訴訟関係人に義務づけられた（第281条の6）。

公判前整理手続
公判前整理手続（こうはんぜんせいりてつづき）とは裁判刑事裁判で公判前に争点を絞り込む手続き。刑事訴訟法316条の2以下に定めがある。類似する手続きに、公判の途中で行われる期日間整理手続がある。
裁判員制度の導入をにらみ、刑事裁判の充実・迅速化を図るため、2005年（平成17年）11月の刑事訴訟法改正刑事訴訟法施行で導入された。裁判員制度では対象となる刑事裁判全てがこの手続きに付される。裁判官、検察官、弁護人が初公判前に非公開で協議し、証拠や争点を絞り込んで審理計画を立てる。
検察官は証明予定事実を明らかにし、証拠を開示。弁護人も争点を明示し、自らの証拠を示さなければならない。手続きには被告も出席できる。採用する証拠や証人、公判日程はこの場で決まり、終了後は新たな証拠請求が制限される。初公判では検察、弁護側双方が冒頭陳述を行い、手続きの結果を裁判所が説明する。公判は連日開廷が原則。公判の途中に同様の作業をする期日間整理手続きもある。

公判 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%88%A4